my TaxPro 優良税理士

製造業のお客様

優良企業への転換のためには、改善目標を定める必要がありますが、最新の同業他社の数値・動向を参考に定められるのが良い方法です。

  • 原料価格上昇の影響を、他社ではどのようにカバーしているのか?
  • 人件費にどの程度割いているのか?
  • 設備投資実施のここ数年の趨勢は?

戦略の策定に参考になる情報はふんだんにあります。
同業他社の情報以外にも、貴社の現状の分析、課題の抽出等、弊所宛お気軽にご相談ください。

製造業企業への「ホサカ事務所」の役割

ものづくりを通じて諸外国に勝る技術力を永遠に発揮してこそ日本の生き残りがあり、その中でも無限の可能性がある中小企業メーカーの潜在能力の開拓・発揮(顕在化)サポートこそ、弊所の重要テーマとして心がけております。

原価計算導入事例

原価計算の必要性と共に、少量多品種の材料・部品等が様々な倉庫及び作業場所を日々出入りすることから、原価計算の実施には、システム化が必須です。システム化にて、在庫管理・原価管理・マネジメントといった情報を構築し、経営戦略の策定及び進捗管理に役立てます。

原価計算の導入が会社を変える

今まで眠っていた潜在能力を発揮(顕在化)させるには、現状(強み・弱み)を知ることからはじめます。現状を知るためには原価計算は必須です。太陽が東から出て西に沈むように、優良企業へのサイクル(道のり)を怠ってはなりません。

原価計算の必要性

原価計算とは、製造のために要した費用(原価・コスト)を製品別若しくは製品群ごとに割り当て(集計し)、ものづくりにどれだけの費用を要しているのかを算出するとともに、売値との差額を出して企業が生み出した利益(付加価値)を明確にすることであります。製品ごとの利益が分かれば、

  • 利益が低下している(ひどい場合原価割れ)商品から早期撤退(マーケット戦略)
  • 利益率を大きく取れる商品へ資源を投入(マーケット戦略)
  • 原価を分析することで無駄なコストに気付き、削減の策を打てる(生産戦略)
  • 仕入原価の高騰に際して、値上げ交渉の必要性にいち早く気付く(価格戦略)

といった戦略(リーダーシップ、方向性)を打ち出しやすくなります。また月次決算にて原価を明確にして分析すること(マネジメント)で製造に従事する人々の行動結果が明らかになり、評価制度と連携することで士気向上にもつながります。
中小企業の強みは、戦略の切り替えが早くできる、行動も早くできることにありますが、このメリットは原価という情報が適時適切に把握できてこそ、初めて活かされるのであります。

原価計算導入事例

原価計算の必要性は上記に述べておりますが、少量多品種の材料・部品等が様々な倉庫及び作業場所を日々出入りすることから、原価計算の実施には、システム化が必須です。システム化にて下記の情報を構築し、経営戦略の策定及び進捗管理に役立てます。

A)在庫管理

材料・部品の入出を把握できていないと、現在どこに、どれだけの材料・部品があるのかが分かりません。外注先を使っていなければ、自社の棚を目で見ても在庫数は概ね分かりますが、倉庫が複数あったり、また無償支給にて外注先に自社の材料等を支給している場合には、現時点での在庫数を把握することはシステム化抜きには不可能です。

システム化にて材料・部品の出入り及び在庫数を場所別にタイムリーに把握できれば、下記に役立ちます。

  • 適正在庫数を設定することで、無駄な在庫を抱えなくてすむ(資金の効率化)。
  • 製品の標準構成を登録することで、受注時に必要材料の確保(引当)ができる。つまり途中の工程で材料欠品による完成、納入が遅れる事故を防止できる。
  • 材料、部品を定期的に実地棚卸することで、減耗・破棄・紛失等の事実を把握し、発生を抑えることができる。

B)原価管理

実際原価計算

製造原価を製品群別、工程別等に分解することによって、製品ごとの採算(売上-原価)を把握できます。現在の事業戦略では、次の事業の柱を作る、そのためには不採算事業からの勇気ある撤退が必要であります。そのためにも製品群別等の採算の把握情報は不可欠です。原価を製品群別等に分けて月単位等で集計するためには、システム化が必要であります。

標準原価計算

製品の標準構成をシステム登録することで、製品完成時の標準での材料・部品等の使用料及び外注費等の標準原価を集計できます。月単位で標準原価と上記実際原価を比較分析することで、異常な原価発生、想定原価が実際と著しく乖離している製品の抽出(販売戦略にも影響)等把握ができます。原価の削減・製造工程の効率化施策実施、販売戦略の見直し等に役立ちます。

C)マネジメント機能

販売管理、仕入管理システム等と連係させて、日々の実態が可視化できます(今日までの製品別売上は?製品別粗利益は?予算に対しての進捗は?等部署間で共有できる)。システムの連携化にて、個々の業務が切り離されたオペレーションレベルを脱し、経営者が知らなくてはならないマネジメントレベルの情報を、早期・適切、かつ見やすく出すことができます。

中小企業の原価計算の実態

では中小企業の原価計算活用の実態はいかがかというと、ほとんどの企業が行なっていないか、若しくは何十年前に作った制度を大して更新もせずにそのまま使っている状態です。情報を持たないまま市場にて大企業若しくは外資企業と競争しているわけですが、現在まで生き延びてこられたのは、先に記載した中小企業こそのメリットがふんだんに活かされていたからでしょう。但し、過去の貯金・経験だけでは今後も生き残っていける保証はない。大きな危機感・不安を多くの経営者が、そして中小企業の従業員が抱いていることも事実でもあります。では、なぜ誰もが必要と考えている原価計算を導入できないのか、もしくは導入しても間もなく運用をやめうのでしょうか。それは、

  • やり方がわからない
  • 我が社の人材では無理だ
  • 導入するためのコストが捻出できない
  • 社員に情報は隠すべき(原価を明確にすると付加価値が明確になり給与交渉に悪用される)

このようなマイナス情報(勝手な限界)が社風として根幹的な部分に染み付いているからなのです。

企業再生をサポートする方々から聞くと、再生案件の中小企業は「これがいくらで作れる」を分かっていない企業が数多く存在しており、再生の第一歩が原価計算の導入及び今まで原価計算の導入支援を行なってこなかった会計事務所の交代からまず行なう事が多いそうです。

クライアントをこのような再生への道に落とし込まないためにも、弊所では経営者の方々はもちろんのこと研修を通じて従業員の方にも意識付けを徹底し、会社に合った原価管理の手法の導入運用を支援することで、企業のリーダーシップ・マネジメント強化(優良企業への道)の後押しを徹底すること、心がけております。